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2011年9月 9日 (金)

asahi.com マイタウン埼玉「防災計画に女性の視点を」の記事

■進む放射能対策・防災■
2011年09月09日
http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000001109090003
 東日本大震災の発生から半年になる11日を前に、県内で防災対策が進んでいる。放射能汚染問題に取り組む三郷市は新対策室を設置。県教育局は学校防災マニュアルを公表した。民間の女性団体は、防災計画に女性の視点を盛り込むよう県に要請した。

◇除染・測定に部署/三郷市
 三郷市は8日、東京電力福島第一原発事故の影響で高くなった市内の放射線量に関する対策を進めるため、7日付で放射能対策室を設置したと発表した。
 対策室は、放射線量の測定や除染などを担当し、放射線量を減少させるため、市の各課と連携する。県が試験的に市立幸房小の表土を除去する方針を示しており、こうした県との調整も担当する。対策室は市消防本部がある防災総合庁舎に置き、関係各課から職員を集めた。
 市によると、これまで安全推進課が震災対策と合わせて放射能問題に対応してきた。しかし、同問題が長期化する見込みであることや、近くの千葉県の東葛地域の自治体も同じような部署を設置していることなどから、対策室を新設したという。

◇「防災計画に女性の視点を」/民間団体
 東日本大震災を機に避難者支援に携わった女性らでつくる「女性と災害ネットワーク埼玉」が8日、見直し作業中の県地域防災計画で、女性の関与と役割を拡大するよう求める請願書を県担当課に提出した。
 請願書は「計画の決定過程への女性の参画を30%以上に」「自主防災組織のリーダーに必ず女性を入れる」「避難所での女性責任者の登用を市町村のマニュアルに明記する」などを盛り込むよう求めている。
 請願書をとりまとめた笹倉尚子さんは、県地域防災会議の委員60人のうち、女性は3人しかいないことなどをあげ、「災害時の対応は日常生活の延長にある。平常時から女性が積極的に意思決定にかかわる必要がある」と訴えた。
 計画見直しをしている県消防防災課は「全ワーキンググループに女性を入れている。すでに文言策定の段階だが、請願内容が生かせるか検討する」としている。見直し案は年内に公表し、パブリックコメントを募集する予定という。
 同団体は震災後、被災地や避難所での状況のヒアリングや勉強会を開いてきた。国の防災基本計画や男女共同参画基本計画に、男女双方の視点に配慮するよう明示されているが、「県計画ではごく短行。過去の震災で家庭的責任が女性に集中した経緯や、女性リーダーの育成といった具体的な文言に欠ける」と指摘している。


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